2018年の投資方針

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2月のアメリカ雇用統計が市場予測を上回ったことで、長期金利が一時2.85%まで上昇し、NYダウ平均が2日間で約7%下落しました。この下落率は2008年のリーマンショックを彷彿とさせ、評論家やコメンテーターは「過剰な金融緩和によるバブルの崩壊だ!」と鬼の首を取ったように声をあげています。

これらの主張はさておき、現状を正しく把握して2018年の投資方針を立てようと思います。最近は円高が進んでいますが、マクロ環境を鑑みると、どうしても円安に進むという結論になるんですよね。

米国債の金利上昇は円安を招く

米国債の金利が上昇すると米ドルが買われ、世界中のマネーがアメリカに流入します。すると、とうぜん新興国からはマネーが流出するので新興国関連の株安が予想されます。

日本円は米ドルに対して、”相対的に”、買われる量が少なくなるのでこれは円安圧力となります。

アメリカの法人減税は円安を招く

連邦法人税率を35%から21%に引き下げる、いわゆる「トランプ減税」がアメリカで施行されます。税負担が減った企業は、新たな投資を行ったり、従業員に還元したりと、米国経済は先行きの良さそうな話題で持ち越しです。

米国株が好調だとドルに資金が集まるため円高が進みます。また当然ながら、米国の内需が活性化すると、日本の輸出企業は潤います。

金融緩和継続で円安が維持される

日銀の総裁は黒田氏の続投が決定しました。また副総裁にはリフレ推進派の雨宮・若田部氏が選出されたということで、金融緩和はまだまだ続きそうです。

リーマンショック後のFRBやECBの金融緩和政策の結果から明らかなように、中央銀行の金融緩和政策は自国の通貨安に向かいます。つまり、とうぶんは円安が続くことになりそうだということです。

唯一の懸念は半島有事のリスク

ここまで景気のいい話ばかりでしたが、2018年の日本経済は最大のリスクを抱えています。それが朝鮮半島有事。万が一、半島有事が勃発したさいは日本も被害がないとは言い切れません。

東日本大地震の時のように、日本株の暴落や日本企業による買い戻し期待の超円高のリスクをはらんでいます。

ただ、こればっかりは予測がつきません。

現金比率高めでいこうぜ

さて、上記のマクロ環境を踏まえた私の投資方針はというと、現金比率高めでいこうぜというもの。

今年はつみたてNISAに切り替えたこともあり、従来の年間120万円投資から40万投資へと新たな投資を控える予定です(これにiDeCoの14万4千円が加わります)。

まとめ

マクロ環境からは円安が進行しそうですが、朝鮮半島有事の可能性も否定できないので、現金比率高めのリスク回避的な姿勢で2018年の投資は臨もうと思います。

言わずもがなですが、投資は自己責任でお願いします。

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