なぜわが家は学資保険に加入しなかったのか解説します

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子供が生まれると、多くの人は将来の教育資金を用意するために「学資保険」に加入します。学資保険は一般的におトクな商品だと信じられているためそのデメリットが話題に挙がることはほとんどありません。

わが家でも一度は学資保険への加入を検討しましたが、結果的に、加入しないことに決めました。その代わりに、変動10年満期の「個人向け国債」を購入しています。

そこで今回は、わが家が学資保険には加入しないとの結論に至った経緯と、代替案である個人向け国債について紹介したいと思います。

まずは学資保険のデメリットから。

学資保険は利回りが低い

学資保険のパフォーマンスは「返戻率」という指標で表されます。返戻率の求め方は次の通りです。

返戻率 = 満期保険金 + 祝い金 ÷ 支払い保険料の総額

これは、「支払った保険料の総額が償還日に何パーセントになって返ってくるか」という問いに対する答えです。直感的で非常に理解しやすいのですが、他の金融商品との比較がしづらいという欠点があります。

一般的に運用する金融商品のパフォーマンスは「利回り」で示されます。利回りとは、投資金額に対する利息を含めた年間収益の割合のことです。

ここから学資保険の返戻率を利回りに換算したいと思います。調べてみるとわかりますが、学資保険の返戻率は18年満期で110–120%程度です。

仮に、18満期で返戻率120%の学資保険があったとしましょう。これは、元本200万円で18年後に240万円が償還される債券と同一商品ととらえることができます。

この場合、商品の利回りを計算すると(単利)

(240万円-200万円) /200万円 ÷ 18年 = 1.1%

となります。ちなみに複利計算だと、利回りは1.0%になります。

現在の低金利政策下では、これでも十分高い利回りだと思うかもしれませんが、一般的に、リスクフリーレート(10年国債利回り)は2%程度が妥当だと言われています。事実、アメリカの10年国債の利回りは2.498%です。

利回り1%の学資保険はほんとにおトクな金融商品なのでしょうか。

補足
2017/03/16現在の日本国債の利回りは0.076%です。

学資保険は償還まで引き落とせない

学資保険の使い勝手の悪さは、償還期日より前に途中解約するとほぼ確実に損をすることにあります。例えば、個人向け国債であれば、満期を迎える前に解約しても直近2回分の金利に相当する金額をペナルティーとして支払うだけで元本割れは起こしません。

運用は余剰資金でおこなうから中途解約はしないという主張はもっともなのですが、人生においていつ・とこで多額のお金が必要になるかは予想はできません。

多額のお金が必要な時に引き出すことができず、お金を長年拘束されてしまうというデメリットがありながら、利回り1%というのは本当におトクといえるのでしょうか?

学資保険はインフレリスクに弱い

学資保険は固定金利の金融商品です。これは、将来日本国がインフレとなって仮に物価上昇率2%となったとしても学資保険の利回りは変わらず1%であることを意味します。

この場合、名目の利回りは1%ですが、実質利回りは–1%ということになります。

2017年3月16日現在、日銀は物価上昇率の目標を2%と設定しており、その目標に向けた金融政策などが期待されています。
この背景のもとで個人が固定利回り1%の学資保険に18年間加入するということは、日銀の物価上昇率目標は絶対に達成できないと予想していることと同じです。

物価上昇率2%を目指している日本で18年間の利回り1%の金融商品を購入することが本当に合理的な選択なのでしょうか。

代替案は?

もちろん将来のことは誰にも予想はできません。しかし、日本国がある一定の方向に舵をきっているなかで、その方向とは真逆の方向に突っ走っていく勇気は私にはありません。

私は「変動10年満期の個人向け国債」を購入しました。

この商品は、日本が将来インフレになったとしても、受け取る金利が上昇するため実質の利回りは物価上昇率に負けることはありません。

また、途中解約も直近2回分の金利を支払うだけてす。

将来、国債金利が1%を越えるようになれば、個人向け国債は学資保険よりも利回り・柔軟性・換金性の高い金融商品となります。

元本割れを許容できる人は子供NISAでインデックスファンドへの投資を検討するのもよいでしょう。

さいごに

学資保険がこれだけ一般的になっているのに、生命保険会社があれだけ多くの営業社員(いわゆる保険のおばちゃんや自称ファイナンシャルプランナー)を抱えていられる理由はなぜでしょう。

学資保険が本当におトクな金融商品であれば販売会社の利益は必然的に減少し、営業はコストカットを余儀なくされます。

私たち個人が経済合理的な行動を心がけることが、粗悪な金融商品を淘汰し、より良質な商品の恩恵を享受できるようになるのだと思います。

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